リース資産を登録する – ヘルプ｜会計（ジョブカン）

新たなリース契約の開始時、またはシステム導入時に保有している既存のリース資産を登録する手順をご案内します。
本機能を正しく設定することで、毎月の支払仕訳や減価償却費の計上を自動化できます。

※リース資産登録機能はエンタープライズプランのみご利用可能です。

リース資産管理機能をご利用いただくには、あらかじめ以下の設定が必要です。

■ ご利用前の準備

【既存データでご利用中のお客様】

❶. リース管理に利用する科目を作成
メニュー[設定] →[科目設定] より、以下の勘定科目を作成してください。

決算書種類	勘定科目区分	勘定科目	貸借	税区分	決算書項目
貸借対照表	【有形固定資産】	使用権資産(有)	借方	対象外	使用権資産
貸借対照表	【無形固定資産】	使用権資産(無)	借方	対象外	使用権資産
貸借対照表	【投資その他】	使用権資産(投)	借方	対象外	使用権資産
貸借対照表	【他流動負債】	短期リース債務	貸方	対象外	リース債務
損益計算表	【営業外費用】	リース債務に係る利息	借方	非課仕入	リース債務に係る利息

❷. 個別注記表項目の追加
メニュー[決算]→ [個別注記表] より、以下の項目を追加してください。

親区分：「リースにより使用する固定資産に関する注記」に「リース特有の取引に関する情報」と「当期及び翌期以降のリースの金額を理解するための情報」の項目を追加します。

※個別注記表については以下をご覧ください。

・個別注記表を印刷する

【新規にデータを作成されたお客様】
初期値では関連する勘定科目が「非表示」となっています。
メニュー[設定] → [科目設定] より、以下の科目の [非表示]を解除してください。

決算書種類	勘定科目区分	勘定科目
貸借対照表	【有形固定資産】	使用権資産(有)
貸借対照表	【無形固定資産】	使用権資産(無)
貸借対照表	【投資その他】	使用権資産(投)
損益計算表	【営業外費用】	リース債務に係る利息

リース資産の登録手順については以下をご覧ください。

リース資産を登録する
リース資産一覧表を確認・印刷する
リース資産一覧表をエクスポートする

リース資産を登録する

1. メニュー[決算]→[固定資産]→[リース資産]をクリックします。

2. [リース資産管理]の画面が表示されます。右上の[新規作成]をクリックします。

※行を選択して新規作成を行うと、そのすぐ下にリース資産が追加されます。
※行を選択して編集横の▼をクリックし、[複写]をクリックすると、その下に行がコピーされます。内容を編集して登録してください。

3. [リース資産（登録）]画面が表示されます。[基本情報]で「資産名称」～「部門」の各項目を入力します。

[基本情報]

項目名	説明
資産名称	資産名称を20文字以内で入力します。
数量	リース資産の数量を0～99999.9の数値で入力します。
単位	資産の単位を2文字以内で入力します。
コード	半角英数字記号を8文字以内で入力します。
勘定科目	リース資産の勘定科目を選択します。
部門	リース資産の部門を選択します。

4. [リース]タブを選択し、[リース契約]の各項目を入力します。

[リース契約]

項目名	説明
リース会社	取引先に登録されている場合は選択します。
契約番号	半角英数字記号を20字以内で入力します。
所有権	リース契約の形態に合わせて、所有権の区分（所有権移転 / 所有権移転外）を選択します。
リース開始日	必須項目です。リース資産の開始年月日を入力します。当期以前の日付も指定できます。
リース終了日	必須項目です。リース資産の終了年月日を入力します。リース開始日以降の日付のみ入力可能です。
支払回数	リース資産の支払回数を入力します。0～999の数値で入力できます。
支払間隔	リース資産の支払間隔を入力します。1～12ヶ月で入力します。
支払開始日	必須項目です。リース料の支払開始日を入力します。
支払日	毎回の支払日を入力します。選択肢以外の期日は直接入力します。
前払・後払	リース資産の前払・後払を選択します。
リース料/回	支払1回ごとのリース料を入力します。
消費税額/回	リース料支払額に応じて自動で算出されます。必要に応じて編集も可能です。
リース料総額	リース資産の総額を自動で算出します。
残価保証額	リース期間終了時の資産の処分価額として、借手側が保証する金額を入力します。
割引率	割引率の値を入力します。少数第6位まで登録可能です。
取得価額	リース料支払額に応じて自動で算出されます。必要に応じて編集も可能です。
利息利子率	利子利息率の値を入力します。少数第6位まで登録可能です。

5. 次に[リース料期首残高]と[リース料支払の仕訳]の各項目を入力します。

[リース料期首残高]

項目名	説明
リース料期首残高	登録された「基本情報」および「リース契約」に基づき、会計年度の開始日時点における未払リース料の総額を自動計算します。登録したリース資産のリース開始初年度の場合は編集不可となります。
元本相当額期首残高	リース料総額から利息相当額を差し引いた、債務の元本部分の期首残高です。契約情報の支払スケジュールを元に算出されます。
利息相当額期首残高	リース期間全体にわたる利息のうち、期首時点で未経過となっている利息の合計額です。
消費税債務期首残高	リース料に係る消費税のうち、期首時点で未払となっている税額です。 ※契約時の税区分設定に基づき算出されます。

[リース開始の仕訳]

項目名	説明
リース開始の摘要	新規にリース資産を取得した際に入力します。リース資産開始仕訳を作成する際に摘要として利用します。

[リース料支払の仕訳]

項目名	説明
リース料支払の勘定科目	リース料を支払う勘定科目を選択します。
リース料支払の補助科目	リース料を支払う勘定科目の補助科目がある場合は選択します。
リース料支払の摘要	各回のリース料支払仕訳を作成する際に摘要として利用します。

6. [減価償却]タブを選択し、[減価償却]、[詳細情報]、[当期償却]の各項目を入力します。

[減価償却]

項目名	説明
期首帳簿価額	取得日が当期の期首日以前の場合に、期首時点での帳簿価額を入力します。
償却方法	該当の償却方法を選択します。
耐用年数	資産の耐用年数を0または2～100の数値で入力します。「耐用年数」についての詳細はこちらをご覧ください。
摘要	摘要を入力します。20文字まで入力できます。入力内容は、「固定資産管理」画面の「摘要」に表示されます。

[詳細情報]

項目名	説明
供用開始日	必須項目です。取得日と同じ日付が自動入力されます。
減少日	リース契約の終了や解約などにより、リース資産を消去（計上を終了）する日付を入力します。
法定償却限度額	[償却方法]で「均等償却」「任意償却」「旧定額法」「旧定率法」のいずれかが選択されている場合に自動で計算されます。「定額法」「250％定率法」「200％定率法」「リース期間定額法が選択されている場合は、1円（備忘価額）となります。
経費割合 (販管費)	基本情報で「製造原価を使用する」設定になっている場合にのみ表示されます。 1つの資産を「販売費及び一般管理費（販管費）」と「製造経費」の両方で使用している場合に、減価償却費をそれぞれの経費に振り分ける（按分する）割合を設定します。
経費割合 (製造経費)

[当期償却]

項目名	説明
普通償却費	基本情報とリース契約を元に自動計算されます。
増加償却費	増加償却を利用する際は、増加償却額を入力します。
割増償却費	割増償却を利用する際は、割増償却額を入力します。
当期償却費合計	基本情報とリース契約を元に自動計算されます。