会計データを作成したら、事業所名、住所、電話番号などの基本情報を登録します。
基本情報の登録方法は以下です。
目次
基本情報を登録する
1. メニュー[設定]→[基本情報]をクリックします。
2. [基本情報]画面が表示されます。各項目の入力を行います。
[事業所情報]（データの新規作成時に入力済みです。）
| 項目 | 説明 |
| 事業所名 | データの新規作成時に入力した事業所情報です。（事業所名、決算期は変更可能です。） 30字以内、決算期は1~999の数字を入力可能です。 事業所名を入力後、🔍をクリックすると国税庁の法人番号システムから会社情報を検索できます。 |
| カナ | 事業所名のカナをカタカナで入力します。 |
| 法人番号 | 法人番号を入力後、🔍をクリックすると国税庁の法人番号システムから会社情報を検索できます。 |
| 決算期 | 1～999を選択。第何期目かの値を入力します。変更可能。 |
| 会計期間 | 会計期間はデータの新規作成時に入力した決算日より過去1年間です。 |
| （申告書印字用） | 申告書印字用の会計期間を選択します。 ※データの新規作成後は会計期間の変更はできません。会計期間を変更したい場合は、データを削除してから、新規作成する必要があります。 |
| 科目体系 | 「法人/一般」のみです。（個人はありません。） |
| 製造原価を使用する | 製造原価を使用したい場合は、チェックボックスにチェックを入れてください。 ※データの新規作成時「製造原価を使用する」で作成した場合は、チェックが入った状態になり変更できません。 |
| 電子帳簿保存法 シリアルNo. |
電子帳簿保存を使用する場合はシリアルNo.を「表示する」かどうか選択可能です。 ※電子帳簿保存法対応機能はビジネスプラン・エンタープライズプランのみ利用可能となります。 ※データの新規作成後は、電子帳簿保存を使用する/しない の変更はできません。 |
[代表者]
| 項目 | 説明 |
| 氏名 | 代表者の氏名を入力します。 |
| カナ | 代表者氏名のカナをカタカナで入力します。 |
[住所]
| 項目 | 説明 |
| 郵便番号 | 事業所所在地の郵便番号を入力します。 ※郵便番号を入力後、🔍をクリックすると都道府県・市区町村を自動入力できます。 |
| 都道府県・市区町村・番地 | 事業所所在地の都道府県・市区町村・番地を入力します。 |
| 建物・ビル名 | 建物・ビル名がある場合は入力します。 |
| 電話番号 | 事業所の電話番号を入力します。 |
[年月表示]
| 項目 | 説明 |
| 元号/西暦 | 会計期間の表示を「元号」「西暦」のいずれかから選択します。 |
| 会計年度 | 「期首日」「期末日」のいずれかを選択します。※期首日が1日でない場合のみ |
[消費税情報]（データの新規作成時に入力済みです）
| 項目 | 説明 |
| 業者区分 | 「課税」「免税」のいずれかを選択します。 |
課税方式 |
「本則課税」「簡易課税」のいずれかを選択します。 ※業者区分「課税」を選択した場合のみ表示されます。 |
| ※仕入税額控除方式 | 「比例配分」「個別対応」のいずれかを選択します。 業者区分「課税」、課税方式「本則課税」を選択した場合のみ表示されます。 |
| ※売上事業区分 | プルダウンをクリックし「第一種」～「第六種」のいずれかを選択します。 業者区分「課税」、課税方式「簡易課税」を選択した場合のみ表示されます。 ※令和5年10月1日以降の集計設定 |
| 経理処理方式 | 「税抜」「税込」のいずれかを選択します。 ※業者区分「課税」を選択した場合のみ表示されます。 |
| 消費税端数処理 | プルダウンをクリックし「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」のいずれかを選択します。 ※業者区分「課税」を選択した場合のみ表示されます。 |
| 売上関連 | 課税標準算出方式「割戻(総額)」「積上」のいずれかを選択します。 ※業者区分「課税」、経理処理方式「税抜」を選択した場合のみ表示されます。 ※令和5年10月1日以降の集計設定 |
| 仕入関連 | 控除対象仕入税額算出方式「割戻(総額)」「積上」のいずれかを選択します。 ※業者区分「課税」、課税方式「本則課税」、経理処理方式「税抜」、売上関連「割戻」を選択した場合のみ表示されます。 ※令和5年10月1日以降の集計設定 |
[インボイスに関する少額特例]
| 項目 | 説明 |
| 「少額特例を適用する」 | チェックを入れた場合、税込１万円未満の経過措置対象の課税仕入を従来の課税仕入に補正します。 |
| 「取引登録時に、少額特例を適用するか確認を行う」 | チェックを入れた場合は補正するか否かについて確認メッセージが表示されます。 |
※仕訳日記帳や伝票などで取引を登録したタイミングで補正されます。
※金融機関データ一覧では以下の場合に補正されます。
・直接入力時
・AccountTrackerからのデータ取込時のマッチング適用時（確認メッセージは出ません）
・マッチング適用時（確認メッセージは出ません）
・仕訳作成時（確認メッセージは出ません）
※マッチング適応時の伝票タイプの場合は『固定』のみ
■その他の補正適応条件
※課税方式が「本則課税」である
※基準期間の課税売上高が１億円以下または特定期間における課税売上高が5000万円以下である
※適用の有無については、税務署等にお問い合わせください。
[課税事業者となる経過措置]
| 項目 | 説明 |
| 経過措置を適用する(免税から課税に変わった) | 経過措置の適用を受け、会計期間の途中に免税から課税に変わった場合にチェックをいれます。 |
| 登録日 | 「番号から検索」をクリックし、事業者番号を入力後、🔍をクリックすると登録日が表示され、「選択する」をクリックするとを自動入力できます。 ※令和5年10月1日以降の設定 |
[入力制限]
| 項目 | 説明 |
| 仕訳入力を制限する | 入力期間の仕訳を制限したい場合にチェックを入れます。 |
| 制限日付 | 制限したい期間の年月日を入力する、もしくは「･･･」をクリックし、カレンダーより年月日を選択します。 |
| 決算仕訳も制限する | 決算仕訳を制限したい場合はチェックを入れます。 |
3. 全ての入力が終了したら、画面右下の[保存する]をクリックして完了です。
以上でございます。
最後までお読みいただきありがとうございます。
🔍関連ワード
基本情報 、初期設定、事業所情報